bnkは上場出来ない!?バンクエラICOは有価証券と判断されるのか?

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ここ最近ICO案件の中でも人気、注目を集める『bnk』[バンクエラ]。すでにかなりの資金調達に成功し、上場を目指していました。

しかし、最近になり不穏な空気が、、、『bnk』は取引所に上場出来ない!?という懸念が浮上したのです。

しかし『hitbtc』に無事上場が決まったと公式から発表がありました(^∇^)

バンクエラ公式ツイートはこちら



bnkが人気の理由

そもそもなぜbnkがこんなにも人気銘柄になったのか?それは配当を受けることができるからです。

『バンクエラ』のトークン『bnk』を持つと
バンクエラの決済手数料やローンの金利で得られたバンクエラ純利益の20%がバンカー所持者へ分配されます。

しかもICO段階でも受け取れるし、実際に受け取っています。この配当はイーサリアムで支払われるのも斬新かつ安心ではないでしょうか。

『hitbtc』に上場決定!

2018年2月22日にバンクエラ公式twitterアカウントより発表されました!『hitbtc』取引所に上場が決まったそうです。時期は今のところ未定。

ちなみに『hitbtc 』は世界で取引高第11位。イギリスの取引所です。

簡単なアカウント登録で取引できるのでぜひこの機会に開設しておくといいと思います。

詐欺アドレスも出回っているのでこちらから登録どうぞ。

『hitbtc 』取引所はこちら

色々な草コインが目白押しです!笑

ただし、バンクエラがこれから普及していくにはアメリカや中国、日本の取引所に上場するのが必須です。

今のところハードルは高いですよね、その理由を次の項目で解説しています。

上場出来ない!?なぜ?

さて本題に。年末にはアメリカの某取引所に上場する見立てという情報もありましたがここにきて問題が浮上したのです。

上記した配当が問題視されているのです。各国が規定しているICOはこの配当を禁止しています。配当制のものは有価証券扱いとなり仮想通貨取引所には上場出来ないらしいのです。ちょっと調べてみました。

まず、プロジェクトから生まれる収益を分配されるという性質のトークンを販売するものはICOではありません。より正確にいうと、現在の世界の趨勢では、こうしたものをICOの名のもとに行なうことに対しては、各国から厳しい評価がなされており、日本においても、これらをICOのなかに含めて議論することは避けるべきである、ということであります。

収益の分配が行なわれるものとして想定されるもののなかには、大きく、1.拠出元本と利息が戻ってくるタイプのものと、2.収益が出た場合にこれを分配していくタイプのものとが考えられます。1.は貸付型クラウドファンディングに相当し、2.は投資型クラウドファンディングに相当するものということになります。

これまでご説明してきたとおり、法定通貨を調達するものはICOの対象から外すべきですので、1.も2.も、金銭ではなく仮想通貨を調達する点が、これまでのクラウドファンディングと違う点であるということになります。

また、調達する資金が法定通貨か仮想通貨かということとは別の話として、ここで分配される収益についても、法定通貨によるものである類型と、仮想通貨によるものであるという類型が論理的には考えられます。分配される収益が法定通貨建てのものについては、話がより複雑になるので、ここでは議論しませんが、結論としては現行法の規制下にあるものとして取り扱われるべきということになります。

いろいろと話がややこしくなってきました。

要は、「仮想通貨を拠出してくれたら、何らかの収益を渡しますよ」というもののなかには、1.「元利金を返済します」というものと、2.「利益が出た場合にその一部をシェアします」というものがあって、それぞれについて、「金銭で支払います」というものと「仮想通貨で支払います」というものがあるということです。そのうち、「金銭で支払います」というものについては、基本的には既存の金融取引と同じですので、ICOという議論をする必要はなく、「仮想通貨で支払います」というものについてどう考えますか、というのがここでの論点ということであります。

ASCII  ICOの枠組みの中で考える必要がないものとは
文●増島雅和/アスキーエキスパート  より抜粋

bnkの場合上記の2番に該当する可能性があります。更にDAOのハッキング事件に伴い、

 米国SECは2017年7月25日、The DAOにおける持分の販売は有価証券の募集に該当するものとして、登録を行なうことなくこれを米国居住者に販売することは1933年証券法に違反するとともに、資格を取得することなくその持分を交換する業務に従事することは1934年証券取引所法に違反することを公表しました。

これに続く形で、シンガポールMASは2017年8月1日、発行者の資産・財産に対する所有権やエクイティー上の利益を表章するデジタルトークンの販売は、Securities and Futures Act(SFA)における株式の募集または集団的投資スキームの持分の募集に該当するものとしてSFAの規制のもとに置かれることを明言しました。さらにシンガポールMASは、負債としての性質を持つトークンがdebentureとしてSFAの規制のもとに置かれることについても述べています。同様のリリースは、2017年9月5日付で香港SFCにおいても発出されています。

このように世界の趨勢では、法定通貨と仮想通貨を区別することなく、証券法制上の有価証券に該当する性質を持つものは、それぞれの証券法制によって規制されるということが明らかになってきています。

したがって、ICOの文脈においては、日本法に関する細かい議論にかかわらず、「利益分配されるものはICOではない」と整理しておくことが適切であると考えます。

ASCII ICOの枠組みの中で考える必要がないものとは
文●増島雅和/アスキーエキスパート より抜粋

つまり世界各国は有価証券の疑いのあるものは規制の対象となり、飛躍かもしれませんが上場を認めないという結果にもなり得るということです。

ICO によって集めた資金を用いて何らかの事業・投資を行い、その事業から生じる収益等を、トークン保有者に分配する機能を有するトークンについては、集団投資スキーム持分として、第二項有価証券に該当するものと考えられる。

トークン販売を行うためには原則として第二種金融商品取引業の登録が必要となる(金商法 28 条2項1号、2条8項7号へ)5。また、第二項有価証券に該当するトークンの売買の媒介を行う場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要となる(金商法 28 条2項2号・2条8項2号)ことに加え、当該トークンについて流通の場を提供する取引所については、金融商品市場(有価証券の売買を行う市場。金融商品取引法2条 14 項)又は私設取引システム(以下「PTS」という。同法 80 条2項、2条8項 10 号)に該当するものとして、金融商品市場の免許(金商法 80 条1項)又は PTS 業務の認可(金商法 30 条1項)が必要となる可能性がある。

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の対応についての見解より抜粋

日本ではこのような見解が示されている模様。上場は厳しそうな予感も、、、

独自の取引所に上場させる!?

大手取引所に上場が厳しい場合の秘策として、バンクエラは自分で取引所を開設して上場させるという事も可能性としてはあるのではないでしょうか?

bnkを買えるのはスペクトロコインのみです。今現在は仮想通貨とbnkを交換する取引のみをしています。

このスペクトロコインが取引所として機能してくれば、、、

まとめ

大手取引所に上場させることができればハッピーエンド!私も切にそれを願っています!『hitbtc 』のつぎはバイナンス!あたりのサプライズを期待しましょう!

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morizo

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東京練馬で美容師してます。得意分野は髪に優しいオーガニックカラー・ヘアアレンジ。美容師の傍らYouTube動画配信、仮想通貨トレーダーもやっております。

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